サイトクラッチお申込み

第1条（用語の定義）
(1)サイトクラッチ（以下「本サービス」という）とは、有限会社リウム（以下「提供者」という）が運営するWebサイトを構築・管理・公開することができるシステムおよびサーバスペース提供サービスであり、提供者と契約した個人または法人、団体(以下「利用者」という)が利用できるインターネットサービスおよび関連コンサルティングサービスのことをいいます。
(2)IDおよびアカウントに対するパスワード（以下「パスワード」という）とは、本サービスを利用する際に、サーバーへのアクセス認証に使用される固有の識別子のことをいいます。
(3)データとは、利用者が保持していた、もしくは本サービスを利用して制作したあらゆる情報のことをいいます。
(4)販売パートナーとは、提供者と『販売代理店契約』を締結した、本サービスの販売および料金回収を代行する者をいいます。

第2条（利用申込みおよび契約の成立）
(1)本サービスの利用申込みは、利用者および販売パートナーが提供者指定の申込書類に必要事項を記入し提供者に提出するか、提供者の公開しているWebサイトの申込みフォームを送信することにより行うものとします。
(2)利用契約は申込内容に不備がなく、初期設定費用および一ヶ月分のシステム使用料の入金が確認された時点で締結されたものとします。

第3条（申込みの拒絶）
提供者は、次の場合には本サービスの利用を希望する利用者および販売パートナーの申込みを拒絶する場合があります。なお、提供者は申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。
(1)本サービス申込みにおいて虚偽の事実を記載したことが判明した場合。
(2)利用契約上の義務を怠るおそれがあると提供者が判断した場合。
(3)本規約に定められた事項の一部または全部に違反するおそれがある場合。
(4)提供者の競合他社および利用者の競合他社等が、本サービス内容を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明した場合。
(5)提供者の営業妨害をしていると判断した場合もしくは恐れがあると提供者が判断した場合。
(6)前各号のほか、提供者の業務遂行上支障があると判断した場合。

第4条（本規約の範囲および変更）
(1)本規約は利用者および販売パートナーと提供者における当サービスの利用に関し適用されるものとします。
(2)提供者は事前の通知を行うことで、いつでも本規約、料金規定等を変更することができるものとします。利用者および販売パートナーがそれらの変更を承認できない場合は本契約を変更前の条件において解除できるものとします。
(3)変更後の規約、料金規定、業務上の手続きおよび書類の様式等については、提供者が別途定める場合を除いて、提供者のホームページ上に表示された時点より効力を発するものとします。

第5条（契約期間）
本サービスの契約期間はサービス提供日の翌月1日より1ヶ月間とします。ただし、解約を希望する月の前月末日までに所定の手続きにより提供者が書面による届出を受け付けることのない場合は、本サービスの契約期間は自動的に1ヶ月間同一条件でこれを延長するものとし,その後も同様とします。 　

第6条（権利譲渡の禁止）
利用者および販売パートナーは、本サービスの提供を受ける権利義務を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定、担保提供等する行為を行うことはできません。

第7条（利用者および販売パートナーによる解約）
(1)利用者および販売パートナーは、解約希望の月の前月末日までに所定の手続きにより提供者が書面による届出を受け付けることで解約することができます。ただし、利用開始日の翌月1日から6ヵ月間は解約できないものとし、利用者および販売パートナーは当該期間に解約する場合、残りの利用期間分のシステム使用料を提供者に支払うものとします。ただし、この期間中に本規約、料金規定等の変更があり、この変更を承認できない場合は変更前の条件において本契約を解除できるものとします。
(2)利用者および販売パートナーが解約する場合、解約月末日までに発生した本サービスのシステム使用料等を提供者の指定する方法で支払います。また、利用者および販売パートナーから既に支払済みとなったシステム使用料等について、提供者は一切払い戻しをしないものとします。

第8条(提供者による解約)
利用者および販売パートナーが次の各号の一に該当する場合、提供者は利用者および販売パートナーに対し何らの通知・催告をすることなく直ちに契約を解除することができます。この場合、利用者および販売パートナーが提供者に届け出た連絡先への通知をもって利用者に到達したものとみなします。また、本条による契約の解除は提供者の利用者および販売パートナーへの損害賠償の請求を妨げないものとし、本契約の解約に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。
(1)利用者および販売パートナーの申込内容が事実に反する場合。
(2)本サービスのシステム使用料の支払を滞った場合。
(3)本規約の条項、マニュアル等の記載事項、提供者からの指導のいずれかに違反した場合。
(4)本サービスの運営を妨害した場合。
(5)自ら振り出し、または裏書した手形または小切手が１通でも不渡処分を受けた場合。
(6)租税公課の滞納処分を受けた場合。
(7)自らの債務不履行により、差押、仮差押、仮処分等強制執行を受けた場合。
(8)破産、民事再生手続きまたは会社更生の申立をなし、またはこれらの申立がなされた場合。
(9)解散、分割または営業の全部または重要な一部の譲渡を決議した場合。
(10)監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けた場合。
(11)財産状態の悪化、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合。
(12)利用料等の支払い債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合。
(13)提供者に届け出た連絡先に対し、提供者からの連絡が取れない場合、または郵送等による発送物が利用者および販売パートナーに到達しない場合。 　

第9条(料金)
(1)料金および支払方法等については別途、サイトクラッチ料金規定(以下｢料金規定｣という)に定めるものとします。
(2)利用者および販売パートナーが使用するコンピュータ機器および通信機器等の設置に関する費用、本サービスを利用するために要した電話料金、利用者および販売パートナー側で契約されている専用線等の利用料および申請料金等は、利用者および販売パートナーの負担とします。
(3)利用者および販売パートナーは料金の他、当該料金支払に対して課される消費税相当額を加算した額を提供者に支払うものとします。消費税の税率は、当該算定時に適用されるべき税率とし、１円未満の端数は四捨五入します。
(4)送金に際して発生する手数料は全て利用者および販売パートナーの負担とします。

第10条（延滞利息）
利用者および販売パートナーは本サービスの料金及び本規約上の債務について支払い期日までに支払いを行わない場合、支払日の前日までの日数について年 14．6％の割合で計算された金額を、延滞利息として提供者が指定する期日までに支払うものとします。但し、当該債務が支払い期日の翌日から10日以内に支払われた場合はこの限りではありません。支払いに必要な振込手数料その他の費用は、全て当該利用者および販売パートナーの負担とします。

第11条（自己責任）
(1)利用者および販売パートナーは本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合及びクレームを受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとします。また、第三者から損害を受けた場合及び第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
(2)利用者および販売パートナーは、その故意又は過失により提供者に損害を被らせたときは、提供者に対し当該の損害を賠償する義務を負うものとします。

第12条（秘密の保持）
(1)利用者、販売パートナーおよび提供者は、本サービスを利用または提供する上で知り得た、相手方の営業上の情報、技術情報、ノウハウ、及び経営に関する情報等の一切の情報を、本規約に規定する契約期間中はもとより、同期間終了後においても、相手方の事前の書面による承諾なくして、如何なる第三者にも開示・提供しないものとします。
(2)利用者、販売パートナーおよび提供者は法律上照会権限を有する者から、書面による正式な協力要請、照会があったときは前項の義務を負わないものとします。

第13条（データ管理義務）
(1)利用者および販売パートナーは顧客データ等の消失に備えて定期的に複製するなどして管理する義務を負います。
(2)提供者はデータ等が消失した場合、理由の如何を問わず、これを復元しません。また、データ等が消失した際、提供者は利用者及び利用者のサービス利用者が被った損害について、一切の責任を負いません。
(3)本規約に違反する行為が発覚した場合、提供者は利用者に事前に通知することなく、データ等を削除、または当該利用者に対し本サービスの提供を停止することがあります。
(4)利用者が解約、または本サービスが終了となった場合、提供者は、利用者に事前に通知することなくデータ等を削除することができます。

第14条（ID・パスワード管理義務）
(1)利用者および販売パートナーは、提供者が提供したIDおよびパスワード等の貸与物について責任を持って管理するものとし、第三者の不正使用等に起因するすべての損害について責任を負い、提供者は何らの責任も負わないものとします。
(2)利用者および販売パートナーは、提供者が提供したIDおよびパスワードにより本サービスが利用されたときは、利用者および販売パートナー自身の利用とみなされることに同意します。
(3)IDとパスワードの問合せは、別途提供者の定める通信方法によってのみ回答するものとし、利用者は、緊急の場合も含め、即時の回答ができないことがあることを承諾するものとします。また原則として、提供者はIDとパスワードの電話による問合せには回答しないものとします。

第15条(著作権)
サイトクラッチで利用されるデザインの著作権は提供者に帰属するものとし、デザインの改変およびデザインの複製、模倣はこれを認めません。クラッチの機能を利用して利用者および販売パートナーが制作したページ内容についての著作権は利用者および販売パートナーに帰属するものとします。

第16条(禁止事項）
本サービスにおいて、利用者および販売パートナーよる次の各号の行為を禁止するとともに、提供者は単独の裁量的な判断により利用者および販売パートナーの本サービスの利用を、事前に通知または催告することなく、かかる違反状態が解消するまで一時停止させるか、あるいは利用契約及び利用者および販売パートナーの本サービス利用を解除して終了させることができるものとします。
(1)他の利用者および販売パートナーのID、パスワードを不正に使用する行為。
(2)他の利用者および販売パートナーまたは第三者に迷惑・不利益を与える等の行為または本サービスに支障をきたすおそれのある行為。
(3)提供者または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
(4)提供者または第三者の財産、プライバシーまたは肖像権等を侵害する行為。
(5)提供者または第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する行為。
(6)犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為。
(7)第三者に対し、無断で広告・宣伝・宣伝勧誘等の電子メールを送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール・スパムメール）を送信する行為。
(8)わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文章等を公開する行為。
(9)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法に抵触する行為。
(10)無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘および運営する行為。
(11)有害なコンピュータプログラムの送信等、提供者による本サービスの提供または他の利用者および販売パートナーによる本サービスの利用に支障を生じさせる行為。
(12)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類以する行為、および公職選挙法に抵触する行為。
(13)提供者の利益に反する行為。
(14)提供者が不適切と判断する行為。
(15)公序良俗に反する行為及びそのおそれのある行為、その他法律、法令、条例等に違反する行為

第17条(個人情報の保護および法令遵守)
利用者および販売パートナーは、個人情報の保護を図るため、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し、適正な取り扱いをしなければならないものとします。また、利用者および販売パートナーは個人情報の保護に関連する法令を遵守するものとします。

第18条（損害賠償）
(1)提供者は、利用者および販売パートナーに対して発生した全ての損害に対しいかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。
(2)利用者および販売パートナーは、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合及び他者からクレームを受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとします。また、利用者が本サービスの利用に伴い、他者から損害を受けた場合及び他者に対しクレームを通知する場合においても、同様とします。
(3)利用者および販売パートナーは、その故意又は過失により提供者に損害を被らせたときは、当該利用利用者および販売パートナーは提供者に対して利用契約の解除の如何にかかわらず、提供者に対し当該損害を賠償する義務を負います。

第19条（サービスの停止）
提供者は次に該当する場合、提供者単独の判断により利用者に事前に連絡することなく、本サービスの運用の全部または一部を停止することができるものとします。また、提供者は本サービスの提供の中止によって生じた利用者および販売パートナーの損害に対し一切責任を負いません。
(1)天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合。
(2)提供者の電気通信設備の契約上、保守上または工事上やむを得ない事由が生じた場合。
(3)提供者の電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合。
(4)法令による規制、司法命令等が適用された場合。 　

第20条(サービスの変更・廃止)
提供者は、以下のことを行うことができます。
(1)利用者および販売パートナーへ事前に通知することで、サービスの内容・名称・事務手続き等を変更することができます。
(2)障害、不測の事故等諸般の事情により、提供者が復旧または本サービス提供の継続が困難と判断された場合本サービスを廃止することができます。
(3)１ヵ月前までに利用者に通知することにより、提供者は本サービスを廃止することができます。
(4)本条に基づく変更または廃止に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。

第21条 (高負荷および容量制限)
利用者および販売パートナーによる行為または行為による二次的な結果として、提供者の装置に過度な負担をかける、もしくは、アクセス過多（これらの状態を総合して、以下「高負荷」という）により、対象設備の運用に著しく影響を与えると提供者が判断した場合、および別紙「料金規定」に記載された容量制限を超えた場合、提供者は利用者に事前通知することなく、利用者および販売パートナーが利用している本サービス等（本サービスに付随するサービスを含む）の提供を一時停止できるものとします。 また、その場合、利用者は以下の対策のいずれかを取らなければならないものとします。
(1)現在利用中のサービスの利用を続ける場合には、高負荷の原因を取り除くか、容量制限内に収まるようデータ等を削除すること。その際、提供者に作業が発生した場合には、その費用は利用者および販売パートナーが負担するものとします。
(2)利用契約を解約すること。その際、提供者はその有効期間満了日までの残存期間分の利用費用を返還するものとします。
(3)停止に至らなくとも、利用者および販売パートナーが提供者の対象設備に対し、継続的に高負荷をかけている（例えば提供者のサービスを利用している他の利用者および販売パートナーと比べて著しく負荷が高いとき）と提供者が判断した場合、利用者は(1)〜(2)の対応をしなければならないとします。

第22条（免責事項）
(1)提供者は、利用者および販売パートナーが、本サービスを通じて発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。 ただし、日本の法律による適用がある保証で、その適用の排除および制限が認められないものについてはその限りではありません。
(2)利用者および販売パートナーが、他の利用者または第三者に対して損害を与えた場合には、当該利用者は、自己の責任と費用において解決し、提供者には一切迷惑をかけないものとします。
(3)提供者は、利用者および販売パートナーが使用するいかなる機器およびソフトウェアについて一切動作保証は行わないものとします。
(4)本サービスを利用するために必要な機器、回線設備およびソフトウェアについて、利用者および販売パートナーはそれぞれの使用許諾契約またはそれに準ずるものの内容に従うものとし、それによって引き起こされた損害については、提供者は一切の責任を負わないものとします。
(5)提供者は、利用者および販売パートナーと顧客または第三者の紛争に関し、一切の責任を負わないものとします。
(6)保守または不慮の事故等により、サービス停止によるものまたはサービス内容の変更による利用者および販売パートナーの逸失利益、または損害について、提供者はいかなる責任も負わないものとします。
(7)不測の事故等により、利用者および販売パートナーのサーバー上に蓄積されているデータが滅失、流出または損壊等が発生した場合も、提供者はいかなる責任も負わないものとします。
(8)本サービスにより公開されるWebサイト公開の延着、未達、流失、消失、改ざん、文字化け等および、サーバーに保存・管理されている顧客リストその他の各種データの消失、流出、改ざん、文字化け等のいずれかが発生した場合でも提供者は一切の責任を負わないものとします。
(9)本サービスの廃止により、利用者および販売パートナーが損害を被った場合でも、提供者はいかなる責任も負わないものとします。
(10)その他、提供者に起因事由のない一切の責任について責任を負わないものとします。

第23条(その他)
(1)本規約及び利用契約は、日本の法律に従って制作されており、日本の法律に従って解釈されるものとします。また、本サービスの利用に関するすべての問題は、日本法を準拠法とすることとします。
(2)本規約等又はこれに基づく取引について紛争が生じた場合は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
(3)本規約に基づく利用契約についての紛争、疑義、あるいは取決められていない事項については、提供者、利用者および販売パートナーは誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
(4)本サービスを運用していく上で、利用者および販売パートナーが遵守すべき事項を明らかにするため、本規約に定めるものの他、必要に応じ利用規則、細則等を定めることができるものとし、その内容は適切な方法で公示するものとします。

改定2007年5月25日

第1条　（利用規約の変更）
提供者は、この特約条項を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の利用規約によります。
２　特約条項の変更にあたっては、提供者は当該変更の対象となる利用者および販売パートナーに対しその内容を告知あるいは通知するものとします。ただし、この告知あるいは通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。

第2条　（サービスの提供区域）
サーバスペース提供サービスの提供区域は日本国内とします。

第3条　（サービスの終了）
提供者は、サーバスペース提供サービスの一部または全部を終了することがあります。
２　サーバスペース提供サービスの一部または全部を終了するときは、終了する1か月前までにその旨を通知あるいは告知します。

第4条　（提供者が行う利用契約の解除）
提供者は、次に揚げる事由があるときは、利用契約を解除することができるものとします。
(1)第10条（提供停止）第1項に基づき提供者がサーバスペース提供サービスの提供を停止した場合、停止の日から14日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき
(2)第10条（提供停止）第1項各号のいずれかの事由があり、サーバスペース提供サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
(3)利用契約上の債務の履行を怠ると考えられる明白な理由があるとき
(4)提供者が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき
２　前項の規定により利用契約を解除するときは、提供者は利用者および販売パートナーに対しその旨を通知します。

第5条　（ソフトウェア等の管理）
利用者および販売パートナーはサーバスペース提供サービスの提供に関し、提供者が利用者および販売パートナーに提供するソフトウェアについて、以下の条件を守るものとします。
(1)利用者および販売パートナーは、ソフトウェアを第三者に対し貸与、譲渡、使用許諾その他の処分をしないこと
(2)ソフトウェアを善良な管理者の注意をもって管理すること (3)ソフトウェアに利用に関し、第11条（ソフトウェア等の著作権等）の規定を遵守すること
２　前項の規定に違反して機器またはソフトウェアを亡失または毀損した場合は、提供者のオペレータまたは提供者が指定する者が当該機器またはソフトウェアを復活または修理するものとし、その費用は利用者および販売パートナーが負担するもとします。

第6条　（アカウント及びパスワードの管理）
利用者および販売パートナーはサーバスペース提供サービスにて提供されるアカウント及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により提供者あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、利用者および販売パートナーは不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
２　利用者および販売パートナーは、アカウント及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに提供者にその旨を連絡するものとします。 ３　提供者は、アカウント及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、提供者に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第7条　（禁止行為）
利用者および販売パートナーは、サーバスペース提供サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) 法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。
(2) 提供者あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(3) 個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為
(4) 個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為
(5) 提供者あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(6) 提供者あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(7) 犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為。
(8) 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
(9) 公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
(10)無限連鎖講（「ねずみ講」）あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為。
(11)わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為。
(12)風俗営業等の規制及び適正化に関する法律（以下、「風営適正化法」といいます。）が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。
(13)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」といいます。）が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為。
(14)提供者のサーバスペース提供サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(15)第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様においてサーバスペース提供サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(16)提供者あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および提供者あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様においてサーバスペース提供サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為。
(17)無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール（特定電子メールを含むがそれに限定されない）を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（「嫌がらせメール」、「迷惑メール」）を送信する行為、およびそれに類似する行為。
(18)コンピュータウイルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムをサーバスペース提供サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(19)第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤルQ2等の高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為。
(20)サーバスペース提供サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為。
(21)他人のIDあるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。
(22)その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様においてサーバスペース提供サービスを利用する行為。
２　前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、または結果として同等となる行為を含みます。
３　利用者および販売パートナーが第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると提供者で判断した場合、提供者は、第10条（提供停止）に定める措置を行うほかに、利用者および販売パートナーの違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および提供者が利用者および販売パートナーの違反行為により被る損害費用等を利用者および販売パートナーに請求することがあります。

第8条　（非常事態時の利用の制限）
提供者は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、サーバスペース提供サービスを制限する措置を採ることがあります。

第9条　（提供中止）
提供者は、次の場合には、サーバスペース提供サービスの提供を中止することができるものとします。 (1)提供者の設備の保守または工事のためやむを得ないとき (2)提供者の設備の障害等やむを得ないとき (3)第8条（非常事態時の利用の制限）に基づきサーバスペース提供サービスの利用の制限を行うとき
２　サーバスペース提供サービスの提供を中止するときは、提供者は利用者および販売パートナーに対し、その旨とサービス提供中止の期間を事前に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。なお、これにより利用者および販売パートナーに損害が発生した場合提供者は一切の責任を負いません。

第10条　（提供停止）
提供者は、利用者および販売パートナーが次の各号のいずれかに該当するときは、サーバスペース提供サービスの提供を停止することができるものとします。
(1)利用契約上の債務を履行しなかったとき
(2)本特約条項に定める利用者および販売パートナーの義務に違反したとき
(3)提供者が提供するサービスの利用に関し、直接又は間接に提供者又は第三者に対し過大な負荷または重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えたとき
(4)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に関する申告があり、その申告が妥当であると提供者が判断する相当の理由があるとき
(5)提供者が提供する他のサービスにおいて、特約条項違反により契約を解除されたとき
(6)その他、提供者が不適切と判断するとき
２　提供者は利用者および販売パートナーに通知することなく、前項の規定によりサーバスペース提供サービス全部もしくは一部の提供を停止、あるいは停止のために必要な措置をとることができるものとします。これにより利用者および販売パートナーに損害が発生した場合、提供者は一切の責任を負わないものとします。

第11条　（ソフトウェアの著作権等）
利用者および販売パートナーに提供されるソフトウェア及びその他の各種情報（以下、「ソフトウェア等」 といいます。）については、その著作権、ノウハウ等の知的所有権のすべてを提供者または提供者にこれらの情報の利用を許諾した第三者が所有します。
２　利用者および販売パートナーは、ソフトウェア等をサーバスペース提供サービス利用の目的にのみ利用することができ、これ以外の目的での利用はできません。

第12条　（データ等の取り扱い）
サーバスペース提供サービスにおける提供者のサーバのデータが、滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、提供者はいかなる責任も負わないものとします。

第13条　（データのバックアップ）
サーバスペース提供サービスにおいて、提供者はサーバ設備の故障又は停止等の復旧に対応するため、契約ディレクトリ内のデータを複写することがあります。

第14条　（データ・ソフトウェア等の消去）
提供者は、利用者および販売パートナーの登録した情報等又は利用者および販売パートナーの管理する情報等が、提供者の定める所定の基準を超えた場合又は、第10条（提供停止）各号のいずれかに該当するときは、利用者および販売パートナーに対し、何らの通知なく、現に蓄積している情報を削除し、又は情報の転送もしくは配送を停止することがあります。
２　提供者は、前項に基づく情報等の削除又は転送もしくは配送の停止に関し、いかなる責任も負いません。

第15条　（解約時のデータ・ソフトウェア等）
第4条（提供者が行う利用契約の解除）により、サービスを解除された場合、サーバ内のデータ、ソフトウェア等を削除します。これによる利用者および販売パートナーの直接あるいは間接の損失、損害等に対して、提供者はいかなる責任も負わないものとします。

第16条　（利用者および販売パートナーの自己負担）
サーバスペース提供サービスの利用に関連して、利用者および販売パートナーが他の利用者および販売パートナーもしくは第三者に対して損害を与えた場合、または利用者および販売パートナーが他の利用者および販売パートナーもしくは第三者と紛争を生じた場合、利用者および販売パートナーは自己の費用と責任で解決するものとし、提供者に何らの迷惑または損害を与えないものとします。

第17条　（守秘義務）
利用者および販売パートナー及び提供者は本契約に関連し、知り得た相手方の技術上・営業上またはその他の業務上の機密情報を相手方の文書による承諾なしに、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。
(1)知り得た時点で既に公知・公用となっている場合
(2)知り得た後、自己の責によらず公知・公用となっている場合
(3)知り得た時点で既に取得済みの場合
(4)自ら独自に開発した場合
(5)正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく正当に取得した場合
(6)法令または権限のある公的機関の要請により開示または提供が求められた場合
(7)利用者および販売パートナーに対し本契約に基づく義務の履行を請求する場合
(8)サーバスペース提供サービスに起因して紛争または損害賠償請求が発生した場合
(9)その他、サーバスペース提供サービスの運営上必要がある場合

第18条　（残存条項）
第17条（守秘義務）については、本契約終了の後も効力を有するものとします。

第19条　（第三者への委託）
利用者および販売パートナーは、提供者がサーバスペース提供サービスを提供するにあたり、サーバスペース提供サービスの全部または一部を提供者の指定する第三者に委託することを了承するものとします。